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「電通、有罪判決後も違法残業 9月に労基署が是正勧告」

· Compliance

電通、有罪判決後も違法残業 9月に労基署が是正勧告」との報道がなされた。この件をよくまとめている記事として、英文メディアではあるが、Advertising giant Dentsu again found violating rules on overtime hours”がある。この件について、加藤厚生労働大臣は、12月6日の記者会見で「企業文化を変えなければ、働き方は変わらない」と述べたという。

違法な残業は、従業員が最も容易に懸念すべき状態を認識することができる分野である。報復の恐れなく懸念の報告ができるシステムとカルチャーができていて経営陣が改善に真にコミットしていれば、従業員は懸念を報告したはずである。以前のブログ「内部通報が大切な本当の理由」で述べたように、従業員人口あたりの懸念報告件数は、会社の環境がいかに健全であるかを示す指標となる。従業員の声を問題がまだ小さいうちに早めに訊いていれば、それを、いわば、大手術をせずに、救急絆創膏程度で、改善することができる。

報道によると、電通はこの分野で依然として大きなコンプライアス違反をしていたようだ。電通の2019年版CSR報告書によると、2018年に総従業員数は62,608名に対し提出された懸念の報告は24件であるから、従業員100名あたりの年間報告件数は0.04である。これはNAVEXのベンチマークデータの中央値である1.4よりも極めて低いだけではなく、分布の中央80%のはるか外にある、極めて不健康な数字である(以前のブログである「「内部通報が多い企業」ランキングTOP100」について」を参照)。同CSR報告書によると、それ以前の年の懸念報告件数は 9件(2017年)、7件(2016年)、および15件(2015年)であった。過去4年の間、電通のこのデータは極めて不健康なものであった。2018年にある程度の改善は見られるが、依然としてその数値は不健康である。電通は、厚生労働大臣がいう「企業文化を変える」、私が言う会社のDNAを変える(「会社のDNAを変える方法」)ための長い道のりの出発点を歩き出したに過ぎないようだ。

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